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高まる「司法妨害」への関心、コミー前FBI長官の証言控え-Q&A

6/8(木) 17:26配信

Bloomberg

米国の政界と法曹界では、コミー前連邦捜査局(FBI)長官が8日に行う議会証言を巡り、連邦犯罪である「司法妨害」の定義と突き合わせながら綿密なチェックが行われることになりそうだ。大統領罷免につながりかねない「重大な罪または軽罪」の中には起訴の引き金にはならないものもあるが、司法妨害が疑われたことで、ニクソン大統領は辞任に追い込まれ、クリントン大統領は弾劾訴追された。2016年の米大統領選へのロシア関与疑惑について、進行中の捜査をトランプ大統領が遅らせたり、ストップさせたり、影響を及ぼうそうとしたりして司法を妨害したかどうか活発な議論が繰り広げられている。

1.司法妨害とは

最広義では、「司法の適正な運営に影響を与えるか、それを遅らせる、または妨害する」ことを試みるのが司法妨害だ。米国の刑法は司法妨害について20近くのカテゴリーを明記しているが、大統領がFBI長官に圧力をかけたり、解任したりしたケースを直接扱う部分はない。ただ、条項の一部はトランプ、コミー両氏が置かれた状況に適用されると解釈できるかもしれない。

2.トランプ氏の言動は司法妨害に該当するか

ホワイトハウスと外部の法律家の一部は該当しないと主張する。しかし、大統領は少なくとも刑事捜査を妨害しようとしたとの指摘もある。具体的には、フリン前大統領補佐官を大目に見るようコミー氏に頼んだとされることや、コーツ国家情報長官とロジャーズ国家安全保障局(NSA)長官に対し、トランプ陣営とロシアによる共謀の証拠の存在を公に否定するよう求めたとされる点、フリン氏への寛大な扱いをコミー氏に要請したが聞き入れられず、その後、コミー氏を解任したことなどが挙げられている。またトランプ氏の批判者からは、コミー氏解任の際に大統領がテレビインタビューで、ロシア疑惑捜査はいかにでっちあげであるかと語ったことや、コミー氏を解任したことで「大きな圧力」から解放されたとロシア大使に話したとされる事例が、同氏による妨害を最も鮮明に裏付けているとの指摘がある。

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最終更新:6/8(木) 17:26
Bloomberg