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アマゾン、低所得者層の「Prime」会員料金を割引--米国で

6/8(木) 8:10配信

CNET Japan

 Amazonは、「Prime」会員制プログラムに低所得者層を取り込むための取り組みを続けている。

 Eコマース大手の同社は米国時間6月6日、Electronic Benefit Transfer(EBT)カードを所有するユーザーを対象にPrime会員料金を月額5.99ドルに引き下げることを明らかにした。EBTカードは、食料費補助などの政府支援プログラムの補助金の交付に使われるカードだ。月額5.99ドルということは年額71.88ドルとなり、一般の年額払いの99ドルから27%の割引となる。

 同社はすでに、獲得可能なほぼすべての中高所得者層を取り込んでいるため、米国でPrimeサービスを拡大するための唯一の大きな手段は、低所得世帯のさらなる取り込みだ。

 Primeに会員登録した顧客は、Prime会員でない顧客の2倍の金額を費やす傾向がある。Piper Jaffrayの2016年の調査によると、年収11万2000ドル以上の世帯の75%近くがPrimeに会員登録しているのに対し、年収2万1000~4万1000ドルの世帯ではその割合は50%に満たないという。

 Amazonは、より多くの顧客にPrime会員に登録してもらえるように会員料金をもう少し手頃にする方法を模索している。同社は2016年、従来の年額プランに加えて、月額10.99ドルのプランを導入した。ただしその場合、年間総額は131.88ドルになる(会員料金が最も低額のPrimeサービスは、大学生向けの「Prime Student」で年会費49ドル)。

 2017年4月には、「Amazon Cash」という新サービスも導入した。クレジットカードやデビットカードを持っていない人でも、ドラッグストアのCVSやコンビニエンスストアのSheetzなどの小売店舗でAmazonアカウントに入金できるサービスだ。

 この新しい戦略は、競合の小売大手Walmartに対抗するためのAmazonの手段でもある。Walmartは、長年にわたって低所得者層の需要に応じ、Amazonの領域であるEコマースにも積極的に参入している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

最終更新:6/8(木) 8:10
CNET Japan