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【個別銘柄】Jディスプや電通が下落、金融上昇、くらコーポ大幅高

6/8(木) 11:41配信

Bloomberg

8日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

ジャパンディスプレイ(6740):前日比4.7%安の204円。ドイツ証券は、7日の同社株は業績回復期待が一時的に高まり上昇したものの、既存ビジネスモデルの延長線上で考えた場合、2018年3月期、19年3月期の業績は液晶表示装置(LCD)事業が苦戦するとの見方は変わらないと指摘した。有機EL( OLED)事業はまだ不透明で収益貢献は早くても2020年3月期以降、我慢の時期が続くと予想した。

電通(4324):3.2%安の5510円。5月の単体売上高は前年同月比6.8%減だったと7日に発表した。野村証券は、事前に「5月以降の動向には留意が必要」と想定していたが、発表された実績はやや厳しいものだったと指摘。昨年まで積極的に広告出稿していたモバイルゲーム会社の広告需要が減退していることなどが背景とし、6月の状況にも留意する必要があるとした。

金融:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1.2%高の723円、第一生命ホールディングス(8750)が2.6%高の1935円など。日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある、と8日午後にブルームバーグが報道。内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、金融株の一段高に同報道が影響したようだと指摘した。

くらコーポレーション(2695):4.8%高の4990円。16年11月-17年4月期営業利益は前年同期比13%減の31億400万円と7日に発表、新規顧客獲得のため宣伝広告を強化するなど積極投資を行った。17年10月期営業利益計画は前期比0.4%増の65億5000万円で据え置き。野村証券は、経費増加は想定外だったが、通期では増益を予想しており過度な悲観は不要と分析。国内外で出店による成長が期待できる希少な銘柄として引き続き注目するとした。目標株価を6900円から7000円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続。

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最終更新:6/8(木) 15:32
Bloomberg

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