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来年からNISAでも長期投資が可能に iDeCoとの合わせ技で最強資金づくり

6/19(月) 15:40配信 有料

THE PAGE

 自分で用意する年金制度として、今年1月にスタートした個人型確定拠出年金(iDeCo)。税制上の優遇が受けられ、長期投資なので複利効果も得られることから老後の資金づくりに最適な手段です。まずは専用の口座を開設し、投資商品を選択するところから始めます。

 政府の投資奨励制度として、すでに始まっているNISAは短中期投資向けのため、投資に二の足を踏んでいる人にとっては利用しづらいものでした。しかし、来年スタートする積立NISAは長期投資のニーズに応えてくれそうです。今回は新たにスタートする積立NISAの特徴とiDeCoや現行のNISAとの違いをあおぞら証券顧問の伊藤武さんが解説します。


  まだ若い世代や投資未経験者に浸透していないNISA

 この連載で再三繰り返し、もう聞き飽きたと思われるかもしれませんが、長期投資は直接の投資リターン以外に手数料コスト、税金や複利効果等を総合的に換算し、初めて具体的な投資の成果が得られます。その実現例として、税制優遇投資の税効果を試算し、その魅力を説明しました。税制優遇投資の目玉商品はiDeCoで、それについては前回取り上げました。もう一つの制度がNISA(少額投資非課税制度)です。

 英国では米国の制度に倣って1999年に、幅広く一般個人を対象に証券投資を奨励する税制優遇投資制度ISA(個人貯蓄口座)を導入しました。総投資残高は現在約5500億ポンド(78兆円)に達し、対個人投資奨励策として大成功を収めています。

 安倍政権が発足し、「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、個人投資奨励制度が検討され、その名称も日本版ISA=NISAが2014年に導入されました。その主要目的は若い世代を対象に投資改革を促進し、長期的に投資成果を求める制度として望みが託されました。実験的な投資優遇税制度ですので、野党や反体勢力に対しても十分配慮がなされました。

 それには、株式投資等への税制優遇策が、金融業者の手数料稼ぎの手段となることや、短期売買の対象となることを回避するための工夫もなされています。例えば、投資有価証券を売却し、別の金融商品を購入すれば(スイッチング)それは税制優遇の対象から外す、また取引金融機関の変更ができない(現在は可能)、と言うような制約が加えられえていました。
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最終更新:6/23(金) 6:11
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