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大洗研被ばく、ガス発生で圧力上昇か 核物質容器内で26年保管

6/9(金) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

大洗町成田町の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで作業員が内部被ばくした事故で、原因となった放射性物質の貯蔵容器は1991年に密封されて以来26年間、一度も開封されていなかったことが8日、原子力機構への取材で分かった。原子力機構は放射性物質を入れたポリエチレン製容器を包んでいたビニール製バッグが破裂した原因は「調査中」としているが、専門家は放射性物質から発生したガスによる容器内の圧力上昇や、放射線を浴び続けた容器が劣化していた可能性を指摘している。

事故は6日午前、原子力機構の50代の男性職員がステンレス製の貯蔵容器のふたを開けた際に発生。プルトニウムとウランを含む核燃料物質が入ったポリエチレン製容器を包むビニール製バッグが破裂し、約300グラムあった粉末状の核燃料物質の一部が飛び散って作業員が被ばくした。

原子力機構によると、飛散した核燃料物質は91年にポリ容器に入れ、その外側を二重のビニール製バッグで密封した上で保管されてきた。途中で開封された記録は現時点で見つかっておらず、密封した当時の状態が26年間保たれてきた可能性が高い。

破裂の原因について、県原子力安全対策委員会の委員も務める東京大大学院の寺井隆幸教授(核燃料工学)は「プルトニウムとウランは時間が経つと原子核が崩壊し、ヘリウムガスが発生する。ガスで容器内の圧力が上昇し、貯蔵容器のふたを開けた際に圧力のバランスが崩れ、破裂した可能性が高い」と指摘する。

また、プルトニウムが出すアルファ線やガンマ線を浴び続けたポリ容器やビニール製バッグ自体が劣化していた可能性も挙げ、「ポリ容器の劣化で生じるメタンガスが、ビニール製バッグ内の圧力上昇につながったとも考えられる」と付け加えた。

寺井教授は、今後同様の作業を行う際には気密性の高いグローブボックスのような設備を使うことや、全面マスクを着用することなどを課題に挙げた。

事故が起きた同センターの「燃料研究棟」は、プルトニウムやウランを用いた新型燃料の研究開発が行われてきたが、現在は廃止措置に向けた準備が進められている。核燃料物質の点検作業は、原子力規制委員会が原子力機構に対して核燃料物質の保管方法を改善するよう指示したことの一環で、同センターでも2月以降進められてきた。

原子力機構によると、今回ビニール製バッグが破裂した核燃料物質と計量管理コードが同じものは計21個あり、このうち1個目の容器を調べようとした際に事故が起きた。(戸島大樹)

茨城新聞社