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【インドネシア】口座残高の報告義務、10億ルピア以上に改定

6/9(金) 11:30配信

NNA

 インドネシア財務省は7日、先の財務相令で税務当局への定期的な報告が義務付けられた口座残高の金額を、当初の2億ルピア(約165万円)以上から10億ルピア以上に引き上げたと発表した。
 国民からの意見や、政策の公平性、税務当局の事務処理にかかる手間などを考慮した結果だと説明した。
 財務省は5月31日付で公布した財務相令『2017年第70号』で、銀行などの金融機関に対し、残高が2億ルピア以上の口座保有者の金融情報などを税務当局に報告することを義務付けた。
 その後、税務当局による調査対象が富裕層ではなく、中間層に照準を定めた政策ではないのかという世論の批判が高まった。インドネシア商工会議所(カディン)中小企業産業担当のエリック副会頭も、「中小事業者は人的資源が乏しい中で、資産報告のための人員を割けない」と訴えた。
 財務省によれば、10億ルピア以上の口座数は49万6,000口座、全体の約0.25%。当初の2億ルピア以上の口座数230万口座から大幅に減少する。
 今回の政策は、経済協力開発機構(OECD)が導入を進める、税務情報を各国当局間で交換する国際枠組みにインドネシアが参加するための取り組み。

最終更新:6/9(金) 11:30
NNA