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富士フイルム、海外子会社の不適切会計 12日に決算と調査結果公表

6/10(土) 8:15配信

SankeiBiz

 富士フイルムホールディングス(HD)は9日、傘下の富士ゼロックスの海外子会社の不適切な会計処理をめぐる問題を受けて延期していた2017年3月期決算の発表を12日に行うと発表した。第三者委員会の調査報告書も併せて公表する。

 不適切な会計処理にともない、過去の決算にも一部訂正が入る可能性もあり、同社の内部管理体制のあり方が問われることになりそうだ。

 問題があったのは事務機器を扱う富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社。内部通報を受けて、複合機のリース取引に絡み、導入企業に月額料金の最低利用料を設定していない契約上の不備があったことが発覚した。未回収の料金は過去数年にわたって発生した可能性がある。

 15年9月に適正化の指導を受けたが、これらを損失として決算に反映させていないなどしたため、昨年改めて監査法人が問題を指摘した。これを受けて、富士フイルムでは過去の決算も含めた調査が必要だとして、17年3月期決算の公表を延期していた。これまでの内部調査では、最終利益が計220億円過大に計上された恐れがあるとしているが、さらに額が膨らむかが焦点だ。

 12日は同社の助野健児社長が都内で会見して説明を行い、第三者委の調査報告書も明らかにされる。

 適正化の指導から、今年4月の第三者委の設置までに実に1年半以上が経過しており、富士フイルムHDの内部管理体制が問われており、経営陣の責任問題に発展するかも注目される。

最終更新:6/10(土) 8:15
SankeiBiz