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【オーストラリア】NZ、米国と租税協定=課税逃れ防止狙い

6/9(金) 11:30配信

NNA

 ニュージーランド(NZ)のコリンズ歳入相はこのほど、NZと米国の二国間で租税情報などを交換する協定を締結したと発表した。発効は2018年。協定発効後は両国企業の口座情報などを両国で交換することが可能となり、多国籍企業による課税逃れの防止につながるとしている。NZヘラルドが伝えた。
 コリンズ歳入相は記者団に対し「NZは税制に関する二国間協定を結んだ数少ない先進国の一つ」と説明した上で、NZ国内で事業活動を行う米国企業による課税逃れを防ぐため、国家レベルで対策を行っていく姿勢を示した。
 コリンズ歳入相は今年3月、多国籍企業の利益移転によるNZの税収損失額が年間3億NZドル(約237億5,396万円)に上ると公表。NZ政府は5月に発表した新年度(2017/18年度)予算案の中で、多国籍企業から18/19年度に5,000万NZドル、19/20年度に1億豪ドルを徴収すると発表しており、今回締結した二国間協定が損失額の穴埋めに寄与することが期待されている。
 ■17年1Q経常赤字は縮小か
 一方、2017年第1四半期(1~3月)の経常収支の発表を来週14日に控え、市場では赤字額が縮小するとの見方が強まっている。16年第4四半期(10~12月)の経常赤字額(季節調整済み)は15億9,900万NZドルで、赤字額は14年第1四半期(1~3月)以降で最少となった。
 バンク・オブ・ニュージーランド(BNZ)のアナリストは、NZドル高を背景に海外での投資収益が増加するとの見方を示しており、赤字幅は前期から比べさらに縮小すると予測している。

最終更新:6/9(金) 11:30
NNA