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衆院区割り法案が成立 自民など候補者調整本格化へ

6/9(金) 20:02配信

朝日新聞デジタル

 衆院小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が9日の参院本会議で可決・成立し、自民党などでの候補者調整が本格化する。小選挙区定数が6減ることに伴い、19都道府県の97選挙区で線引きを変更。周知期間を経て7月16日にも施行され、新たな区割りでの衆院選が可能になる。

 参院本会議では、自民、民進、公明、日本維新の会などが賛成した。新たな区割りの導入により、2020年時点での「一票の格差」は最大1・999倍に縮小。計算上は今後3年間、近年の最高裁判決が違憲状態と指摘してきた格差2倍を切り、首相の解散権を制約する要因の一つが解消されることになる。

 青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区の定数が1ずつ減る。東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪など13都道府県では定数減はないものの、格差調整のための線引きを変更する。一つの自治体が異なる選挙区に分割されるケースは、88から105に増える。比例区も東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで1ずつ定数が減る。小選挙区と比例区を合わせた定数465は戦後最少。

 成立を受けて各党は候補者調整の作業を加速する。減員される6県では、小選挙区が現行の計27から21に減る。特に14年の衆院選で大勝した自民党は、現職が比例復活を含めて25人おり、調整で苦労しそうだ。自民の二階俊博幹事長らは近く6県の県連幹部を呼び、検討状況を聴く方針。選挙区で立候補できなくなる現職の比例優遇や、党の内規で決めている比例区の73歳定年制の扱いが焦点となる。(久永隆一、寺本大蔵)

朝日新聞社