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MVNOサービスは「リテンション」のため――J:COMのモバイル戦略

6/9(金) 20:13配信

ITmedia Mobile

 ジュピターテレコム(J:COM)は6月7日、2017年度の事業戦略説明会を開催した。

【国内唯一の扱いとなるiPhone 6sの公認再生品】

 「J:COM Everywhere」をキーワードに、同社は、生活のあらゆる曲面でJ:COMサービスを浸透させる「J:COM Everywhere」戦略を推進している。その中で、同社はMVNOサービス「J:COM MOBILE」をどのように位置付けているのだろうか。

●2016年度は10万件の純増

 J:COM MOBILEは、au回線を利用する「スマホセット」と、NTTドコモ回線を利用する「SIMカード(Dプラン)」を用意している。J:COMが注力しているのはスマホセットで、J:COMスタッフによる訪問サポートや、「J:COMオンデマンド」のパケット通信料金が無料(カウントフリー)であることが大きな差別化要素となっている。

 2016年度(2016年4月~2017年3月)は、スマホセットの端末やプランを拡充し、通話準定額「かけ放題5分」を導入するなどサービスの改善に取りくんだ。特に、端末面では売れ筋のAndroidスマホに加えて、「iPhone 6s」のApple公認再整備品(CPO)を国内では唯一取りそろえた。

 その結果、J:COM MOBILEを含むMVNOサービスにおいて1年間で10万件の純増を達成した。

●MVNOサービスは「リテンション」の一環

 J:COMは、本業のCATVに関連する3サービス(テレビ、インターネット、電話)にJ:COM MOBILEと電力小売サービス「J:COM 電力」を加えた5サービスにおいて「守りと攻めを併用」(井村広彦社長)して、中長期視点での経営基盤強化を図るとしている。

 その中で、現時点でのJ:COM MOBILEやJ:COM 電力は、既存サービスの「リテンション」としての要素が強い。要するに、J:COMのCATV関連サービスへの「引き留め」、あるいはこれらのサービスからCATV関連サービスへの「誘引」を目的としているのだ目的に提供しているのだ。

 昨今は、NTTドコモやソフトバンクも「光コラボ」を活用した光回線サービスを提供している。また、J:COMの親会社でもあるKDDIも、光回線サービスや電力小売サービスに参入している。J:COM MOBILEやJ:COM 電力は、これらの企業の「囲い込み」に対抗する手段でもある。

 そういうこともあり、J:COMのCATVサービスのエリア外でJ:COM MOBILEやJ:COM 電力を提供する考えは短期的にはないという。

 KDDIとの関係という点では、先述の通り競合(重複)分野が増えている一方、J:COM自身がau携帯電話の販売代理店にもなっているという複雑な関係だ。ある意味で「すみ分け」が重要な鍵となる。

 この点について、牧俊夫会長は「当社(J:COM)は(ユーザー)の家に『入り込める』ことが大きな違い。きちんと教育を受けたサービスマンが自宅へ伺って(サービスや機器の使い方に関する)アドバイスができる」と、J:COMのサポートネットワークを生かすことが一番のすみ分け要素になることを説明した。

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最終更新:6/9(金) 20:13
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