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アジア最後のフロンティア、ミャンマー進出でつまづくのはこんな時

6/9(金) 20:45配信

投信1

世界の多くのビジネスマンや投資家がアジアに注目するのは、やはりアジアのマーケットの規模とその成長性への期待があるからです。日本企業も引き続き、新興アジア諸国のマーケットを開拓しようと必死ですが、今、視線の先にはミャンマーがあります。

実際、東洋経済新報社の「海外進出企業総覧(国別編)2017」によると、2011年から16年までの5年間で日本企業の増加率が最も高かったのがミャンマーで、その増加率は855%にも上ります。

しかし、グローバル戦略の絵は描けても具体的にミャンマー事業のオペレーションに落とし込んで行こうとすると、厄介な問題もあるようです。当地で日本人が「NATO(No Action Talk Only、話ばかりで行動しない)」と揶揄されてきたことは有名ですが、日本人が投資に慎重にならざるを得ない理由はそれなりにあるようです。

今回は、ミャンマービジネスに挑む際の基本的な留意点について考えたいと思います。

自社にとってのミャンマー事業の戦略目標を徹底的に詰める

自社にとってミャンマー事業とは何か。真の目的は何か。かつて、NIEs、中国、ASEANへ進出した時代には、その検討が必ずしも徹底されていない会社が多かったのではないでしょうか。マスコミやセミナー等によって盛り上げられた雰囲気が、経営者の決断に大きな影響を与えてきたことは否定できないでしょう。

ミャンマーでは、大手製造業にとっては安価な労働コストを求める伝統的なビジネスモデル再来の可能性は否定できませんが、だとすると、その行き着く先はどこでしょう。ミャンマーの労働者の人件費は先行きどうなっていくのでしょうか。

一方、国内消費マーケットの獲得を目指すサービス業などにとっては、一人当たりGDPはまだ1,374米ドル(2017年4月、IMF推計)ですから、今後の伸びに漠然とした期待感は生まれやすいでしょう。しかし、これがどれほどのスピードで上昇していくのかが重要なポイントになります。

ビジネスの現場では、そうした検討を重ね、自社の経営ビジョンに照らしながらミャンマー事業のコンセプトを策定し、真の戦略目標を練り上げてくことが求められています。

また、現地パートナーとの軋轢や衝突、マクロ経済を含む外部環境の変化等、戦略実行を阻む各種リスクを睨みつつ、シナリオによって柔軟に対応できるような戦略策定、すなわちシナリオ・プランニングが一つの鍵ともなるでしょう。

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最終更新:6/9(金) 23:25
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