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岐阜市、連携中枢都市宣言へ 人口減少対策

6/9(金) 8:51配信

岐阜新聞Web

 岐阜市の細江茂光市長は8日、人口減少・少子高齢化に対応するため、近隣市町と連携して地域活性化策や行政サービスを推進する「連携中枢都市圏」の中心市になる方針を明らかにした。今月中にも連携中枢都市宣言を行う。
 同都市圏は国が推進する制度で、自治体間で協約を結び、連携中枢都市圏ビジョンを策定すると財政支援を受けられる。
 岐阜市は人口20万人以上など県内で唯一、中心市となる要件を満たしている。昨年度まで2年間、各務原、羽島、瑞穂、山県、本巣の各市と羽島郡岐南町、笠松町、本巣郡北方町と都市間連携について協議。連携中枢都市圏が有効として、本年度、岐阜市への通勤、通学者が多い関市と安八郡安八町、揖斐郡揖斐川町、大野町を加えた6市6町に参加を打診していた。
 細江市長は、市議会本会議の提案説明で「中核市で県都でもある岐阜市が中心となり、近隣市町と連携協力し、活力と持続性ある都市圏域を形成していくことが期待されている」と中心市として宣言する方針を示した。
 市によると、当初は本巣、瑞穂、山県の3市と岐南、笠松、北方、安八の4町とそれぞれ協約を結んで圏域を形成。早ければ、来年3月に具体的取り組みを盛り込んだ同ビジョンを公表する。今回は参加を見合わせた3市2町にも引き続き参加を促していく。
 総務省によると、全国では23の都市圏域が形成されているが、東海地方にはない。
 【連携中枢都市圏】 国が2014年に創設。東京、名古屋、大阪の三大都市圏以外で複数の市町村が協約を結んで、医療、教育の充実や産業育成、観光振興などに取り組む。圏域内で質の高い行政サービスや働き口を確保することで人口流出を防ぐ。国は地方交付税で財政支援する。

岐阜新聞社

最終更新:6/9(金) 10:24
岐阜新聞Web