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市有地の賃料長期滞納 岐阜市が相次ぎ提訴へ

6/9(金) 8:52配信

岐阜新聞Web

 岐阜市が、市有地を借りて住宅を建てたものの賃借料の支払いが長期間滞っている人を相手取り、土地の明け渡しを求める訴訟を相次いで起こしている。支払い請求を続けても改善の見込みがなく、放置しておくと土地の有効活用ができないためだ。近く、行方が分からないままの外国人を訴える2件の訴訟を起こす方針。
 市管財課によると、未収額が年々増えていることから訴訟に踏み切ることにした。2013年に1件、14年に1件起こした。建物の強制撤去には裁判所の判断が必要なため、判決後、所定の手続きを経て撤去するという。
 新たに起こす2件の訴訟は同市松原町にある、隣接する計89平方メートルの土地。元の借り主の支払いが滞っていたため、市はいったん契約を解除し、この土地に建つ空き家の名義人の外国人3人と改めて契約を結ぼうとしたが、この3人は約30年前から行方不明になっていることが判明した。入国管理局などに問い合わせて探したが手がかりは得られなかったため、提訴することにした。
 ただ、判決を経て土地が明け渡されることになっても、建物の撤去費用は市が負担する見込みという。
 13、14年の訴訟はいずれも5年以上支払いが滞っていた。
 13年の訴訟は土地の借り主が行方不明。判決後、市の費用で建物を撤去しさら地に戻した。
 14年の訴訟は借り主がいたため現在、撤去費用や未収金を分割で支払ってもらっている。市はさら地にした後、臨時駐車場として貸し出すことで、収入につながっている。
 市管財課は「訴訟で回収できれば、その土地に市の施設を建てたり、売るなどして収益を生み出すことができる」と話している。

岐阜新聞社

最終更新:6/9(金) 11:06
岐阜新聞Web