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金融機関が「外貨建て保険」の販売に力を入れているのは、保険会社から入る手数料がとても高いから。

6/9(金) 7:03配信

マネーの達人

円建て貯蓄型保険の魅力は失墜

2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の引下げによる保険料引上げなどが相次いだ。

また、金融庁が定める標準利率の引下げ(1%⇒0.25%)により、2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全になくなった。

生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の予定利率を従来の1.2%前後から0.4%~0.6%に引き下げている。

その結果、保険料は20%前後引き上げられ、解約返戻率は5%~20%程度引下げとなった。

金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れている理由は?

円建て貯蓄型保険の魅力がなくなったことにより、円建て保険よりも利率が高い外貨建ての保険商品をすすめる金融機関が増えているのだ。

そして金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れている最大の理由は、保険会社から入る手数料の高さである。

外貨建て保険は、販売した段階で販売した金融機関や代理店などに保険会社から入る手数料率は、一時払いドル建て終身保険の場合6~9%程度。   

銀行や証券会社が主に販売している投資信託の販売手数料は0~3%程度(0%の投信はノーロード投信と呼ばれている)。    

両者の違いは一目瞭然である。

ただ当然のごとく、外貨建て保険にも死亡保障がついている。  

この死亡保障に関しては、ドルベースで考えれば、円建て保険に比べかなり効率的だ。

一生涯の保障を確保するには外貨建て保険は良い選択肢であることは確かである。

貯蓄を目的として外貨建て保険に加入する際の注意点2つ

■1. 為替変動リスク

保険金受取や解約時に円高の場合、為替差損が発生する。 

特に一時払いや全期前納払いの外貨建て保険の場合は、為替変動リスクは大きくなる(逆に考えれば、円安になればリターンも大きくなるのだが・・・)。

■2. 為替手数料

円からドルへ、ドルから円へ換金する際には必ず為替手数料が必要となる。

おすすめに簡単にのってはイケナイ!

「金融機関の方が親身になってすすめてくれたので…」などの理由で保険に加入するのは危険だ。

マイナス金利下、金融機関にとって利益率の高い商品が少なくなっている現状では、金融機関にとって最大の稼ぎ頭である「外貨建て保険」をすすめられるケースが増えているからだ。

金融機関が外貨建て保険をすすめるワケを理解した上で、金融機関とつきあっていただきたい。(執筆者:釜口 博)

最終更新:6/9(金) 7:03
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