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「住み続けたい」10ポイント以上減少 1割が「差別や疎外感」 群馬県が定住外国人調査

6/9(金) 6:01配信

上毛新聞

 多文化共生社会の実現に向け、群馬県は8日、前橋、高崎、伊勢崎、太田、大泉の5市町に定住する外国人や日本人住民を対象に、2016年度に実施した共生社会に関する意識やニーズを探る実態調査の結果を公表した。10年度以来となる調査で、日本での定住について「今後も住み続けたい」とした外国人は前回より10ポイント以上ダウンし58.3%にとどまった。1割程度の外国人が疎外感や差別を感じていることが明らかになった。

◎東日本大震災や厳しい経済情勢影響か

 前回調査で「住み続けたい」とした外国人は69.0%だった。これに対し、「区切りがついたら帰国する」「分からない」の割合が伸び、それぞれ7.8%、33.0%となった。東日本大震災の発生や外国人社会に厳しい経済情勢が影響したとみられる。日本人との交流について、「積極的に交流したい」が5ポイント減の67.0%になったのに対し、「必要最低限の交流でよい」「交流しなくてもよい」が伸び、26.3%、3.9%だった。

 外国人に対し、新たに設けた「一番困っていること」の質問で、最高だったのは「日本語が分からない」の17.5%。「日本人社会に受け入れられていない」が14.7%、「外国人であるため悪口を言われたり、差別を受けている」が9.8%となり、一定層は外国人であることで生きづらさや疎外感、被差別意識につながっている実態が浮き彫りになった。

 一方、「外国人とどう関わっていきたいか」との日本人に対する問いで「積極的に関わっていきたい」としたのは、住民に占める外国人割合が最も高い大泉町が最低(6.8%)となった。身近に外国人住民が多くいる環境が、必ずしも積極的な交流姿勢につながっていない状況がうかがえた。

 調査は昨年7~10月に5市町の外国人(ブラジル、中国、フィリピン、ペルー、ベトナム)と日本人を対象に実施し、外国人1115人と日本人1313人が回答した。県人権男女・多文化共生課は「疎外感を感じている外国人との壁を取り払い、寄り添えるような施策を進めていきたい」としている。

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最終更新:6/9(金) 6:01
上毛新聞

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