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玄海町、23年ぶり交付税受給へ 原発停止続き、税収減

6/9(金) 11:47配信

佐賀新聞

 原発が立地し、県内で唯一、国から地方交付税を受けない「不交付団体」が22年間続いていた東松浦郡玄海町は8日、本年度に交付団体へ転じるとの試算を明らかにした。九州電力玄海原発2~4号機にかかる固定資産税が予想以上に減収したため。

 町議会原子力対策特別委員会で執行部が説明した。地方交付税は、全ての地方自治体が一定水準以上のサービスを維持できるよう、国が交付する。財源の豊かさを示す財政力指数が1・0を下回ると配分される。町は16年度は1・008だったが、17年度は0・998で交付対象になる見込み。8月末には確定する。交付税を受けることで町の事業などに影響は出ないという。

 固定資産税の課税基準日である18年1月1日までに玄海3、4号機が再稼働すれば税収が増え、18年度に再び不交付団体に戻る見通し。

 町は玄海1、2号機の運転開始に伴い1970~72年度、82~87年度と、3、4号機の運転開始に伴い95年度から不交付団体が続いていた。

 固定資産税は、減価償却で年々減る仕組み。町は本年度当初予算で原発2、3、4号機にかかる固定資産税を昨年度比95%と見込んでいたが、92%と想定を超える落ち込みになった。財政企画課は「再稼働に伴う安全対策工事によって、不必要になった設備が出たため税収が落ちた」と説明した。具体的な金額は、税法上の理由で明かしていない。

最終更新:6/9(金) 13:20
佐賀新聞

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