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矢崎エナジーシステム、5年で売上高25%増加へ

6/9(金) 6:02配信

鉄鋼新聞

 矢崎総業グループで電線や環境システム機器などの事業を手掛ける矢崎エナジーシステム(本社・東京都港区、社長・矢崎航氏)は2022年6月期までの5年内をめどに、連結売上高を現行の約25%増となる2千億円以上に高める。安定した収益性を確保しつつ事業規模を拡大。ユーザーの利便性を高める新製品を投入し、さらなる差別化を図っていくほか、受発注などのシステムに投資して業務効率や顧客対応力を高める考えだ。

 同社はこれまで柔軟性を高め配電盤などへの配線を容易にした電線や、表面の摩擦を抑え電線保護管に通す力を半減させた電線など施工現場の負担を軽減する新製品の市場化を推進。今後も現場を意識した開発で、差別化と高付加価値化を進める。
 また、今後5年の目玉となる投資として受発注や在庫管理システムを更新する計画。現在までに社内でプロジェクトをスタートしており、ニーズを集めながら仕様について議論している。最新システムで顧客への在庫確認や納期回答などでメリットが出れば、競争力の強化にもつながる。
 電線事業については国内の事業基盤を固めつつ海外事業を拡大。海外事業ではタイを起点にしたバンコクや周辺への拡販に加え、同国地方部や近隣のASEAN諸国などへの販売を強化。16年8月に稼働させたタイの新工場をフル稼働させる。併せてミャンマーでの現地生産を模索していく方針。
 また、環境システム機器や計装などの事業で売上規模の大きな伸びを見込んでいる。太陽熱を利用した温水機器や熱吸収式の空調などの環境システムでは事業の刷新を図る方針。またタクシーメーターやドライブレコーダーなど計装事業やガス機器の事業ではICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などを活用し、通信ネットワークに機器をつなげる技術で商圏を広げる。
 矢崎社長は「最終的には売上規模3千億円を目指したい。達成に向けて自社の成長に加え、長い目で見てM&Aも視野に入れている。そのためにもこれからの5年で収益基盤を固めなければならない」と話している。

最終更新:6/9(金) 6:02
鉄鋼新聞