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小池都政、来月2日に初の審判 豊洲移転は都議選後に決断か

6/9(金) 16:00配信

日刊工業新聞電子版

■五輪費用は大筋合意

 「東京大改革」の実行を掲げ、2016年8月に東京都知事に就任した小池百合子氏。就任以来、懸案事項だった、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題は道筋がついた。築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(同江東区)への移転問題は、23日告示、7月2日投開票の東京都議会議員選挙を控え、小池知事の総合的な決断が注目されている。

 20年東京五輪の費用負担について、都と大会組織委員会(森喜朗会長)は開催費用を1兆3850億円と試算し、両者で6000億円ずつ、国は1500億円を負担することで合意した。都外の仮設施設整備費約550億円のほか、神奈川県が求めるシラスの漁業補償など都外施設で発生する営業補償は都が負担することも決まった。競技会場がある自治体での輸送・警備関連費用約350億円については、関係自治体との協議を続ける。

 五輪の費用負担問題が大筋合意したことで、都政の関心事は豊洲市場への移転問題に移る。豊洲市場移転を検討する市場問題プロジェクトチーム(小島敏郎座長)の報告書は5日、築地市場の再整備と豊洲移転の両論併記となった。築地再整備案は営業しながら改修する案と、移転して改修する案の2案が出され、工期は3年半―15年、事業費は800億―1388億円と試算した。

 一方、豊洲市場移転案は、市場会計で100億円超の赤字を毎年計上、土壌汚染対策については無害化が達成不可能ならばそれに代わる基準を明確化すべきだとも強調した。今後、土壌汚染対策等に関する専門家会議(平田健正座長)で確定した対応策も盛り込んだ上で、中西充副知事をトップとする市場のあり方戦略本部に集約され、小池知事の決断を仰ぐことになる。

 豊洲市場では、1日当たり約500万円の維持管理費がかかっている。一日も早い決断が望まれるが、このところ、都議会議員選挙後に、知事勢力で多数を占めた上での判断になるとの見通しが優位になっている。