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藤沢市が主要3駅でホテル開発条件緩和 五輪見据え条例制定方針

6/9(金) 9:01配信

カナロコ by 神奈川新聞

 藤沢市は8日、藤沢、辻堂、湘南台駅周辺にホテルを誘致するため、開発条件を緩和する条例を制定する方針を示した。2020年東京五輪のセーリング競技開催地として十分な宿泊施設を確保すると同時に、災害時に帰宅困難者の受け入れが可能な施設を整備する狙い。この日の市建設経済常任委員会で明らかにした。

 都市計画法は、企業が都市計画の提案をする際の区域規模を0・5ヘクタール以上と定めている。一方、必要性が認められる場合は「市町村が条例で、0・1ヘクタール以上0・5ヘクタール未満の範囲で規模を別に定めることができる」とする。

 市都市計画課によると、市内の年間宿泊客数は年々増加。東京五輪セーリング競技開催地に決定したことから、さらなる需要が見込まれるという。また、大災害時に帰宅困難者らを受け入れることができる施設も不足しており、「規模緩和の必要性があると判断した」としている。

 市が作成した条例案は「高度利用地区に限り、0・1ヘクタールとする」と区域規模を緩和。基準を引き下げることで企業のホテル開発を促進する構えだ。

 高度利用地区の指定は、主要3駅周辺の商業地域内に限定。宿泊施設は▽帰宅困難者の一時滞在施設として多目的ホールの提供が可能であること▽市と協定を結ぶこと-などの一定の要件を加えた。

 市は「藤沢駅周辺の再整備事業などさまざまな取り組みにおいて、民間の活力を誘導していく施策になるのでは」と期待。市議会9月定例会で条例案を提示し、議会の承認を得られれば、公布、施行するとしている。