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ふるさと納税の減収分に財政措置を 川崎市長が国に要請

6/9(金) 11:02配信

カナロコ by 神奈川新聞

 川崎市の福田紀彦市長は8日、総務省で原田憲治総務副大臣と会い、2018年度の国の予算編成に対する要請書を手渡した。

 重点要請項目ではふるさと納税に対する要望も盛り込んだ。ワンストップ特例制度が適用される場合、国が負担すべき所得税に関する控除分まで個人住民税から控除されることから、当該減収分の財政措置を求めた。

 市の17年度一般会計当初予算では、市民が別の自治体に寄付したことによる住民税控除額の拡大で、個人市民税全体では18億円の減収を見込んでいる。