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空き家予防に指針活用 独居者に親族と連絡促す 大磯町

6/9(金) 22:08配信

カナロコ by 神奈川新聞

 高齢化率が30%を超え、町内に約900軒の空き家があるとされる大磯町が、対策に乗り出した。3月に策定したガイドラインを基に再活用を図り、独居高齢者に親族との連絡を働き掛ける。

 町独自の調査は行っていないが、国の住宅・土地統計調査によると、直近の2013年の町内総住宅数は1万4110軒。そのうち利用目的のない戸建住宅が約900軒あり、年平均で40軒増加している。放置された建物の維持管理に関する相談や害虫対策の苦情などが、この2年で120件寄せられているという。

 町はことし3月に「空家等対策に関する指針」を策定し、空き家と耕作放棄地を含めた有効活用を図る。町都市計画課に空き家相談の一次窓口を集約し、状況に応じて賃貸・売買となる不動産業者や司法書士などの窓口とをつないだり、借り手とのマッチングに努める。貸す側の抵抗感を和らげるためにも短期間の「お試し貸し」などにも着手するという。

 空き家になる要因として所有者の死亡や施設への入居が大半を占める現状から、独居高齢者を対象に出前講座や相談会を開催して、次の世代へつなぐことによる“予防対策”も進める方針だ。町の担当者は「空き家の活用促進で街の活性化につなげたい」と話している。

 8日の町議会定例会で一般質問した竹内恵美子氏(無所属)は「町は積極的に地域に出向いて情報収集し、空き家は負の財産であることを認識し具体的に取り組みを進めてほしい」と要望した。