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マンション分譲会社、2016年売上高合計2.6%増 首都圏マンション市場は価格上昇し、契約率66.3%

6/10(土) 18:00配信

MONEYzine

 帝国データバンクは5月31日、「2016年マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査」の結果を発表した。調査は同社が保有する企業概要データベースから、マンションの分譲販売を主業とするマンションデベロッパーを抽出し、年商50億円以上の102社の業績を分析したもの。

 2016年のマンションデベロッパー主要102社の売上高合計は、前年比2.6%増の2兆7,574億円だった。過去の推移をみると、消費税増税前の駆け込み需要があった2013年が同5.5%増の2兆7,273億円、2014年が同8.4%増の2兆9,575億円で、2014年には直近のピークを付けた。しかし、2015年はその反動で同9.1%減の2兆6,874億円に落ち込んでいた。

 また、主要102社の経営状況をみると、増収企業の割合は2016年が63.7%で、2015年の49.0%と2014年の62.7%を上回った。黒字企業の割合は2016年が97.1%で2015年の95.1%を上回り、2014年と同水準に回復した。2016年はマンションの販売が回復する中、マンションデベロッパーの経営状況も好転したようだ。

 一方、不動産経済研究所は5月18日、4月の首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部)のマンション市場動向を発表した。それによると、4月に新規で発売されたマンションの戸数は前年同月比38.6%増の2,741戸で、3カ月連続で上回った。新規発売戸数に対する契約率は66.3%で、前月の66.2%、前年同月の66.4%とほぼ同水準だった。

 4月の販売価格をみると、1戸当たりの平均価格は5,918万円で前年同月比で2.9%上昇、前月比でも5.9%上昇した。1平方メートル当たりの単価は85万6,000円で、前年同月比で3.6%上昇、前月比でも8.4%上昇した。

 首都圏のマンション市場は販売価格の上昇が続き、契約率が7割を下回っている。一部では不動産市場の過熱感を指摘する声もあり、動向を注目しておく必要がありそうだ。

最終更新:6/10(土) 18:00
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