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メディアパークシティ構想破綻、茨城知事「深く責任感じる」 県会

6/10(土) 7:55配信

産経新聞

 県議会第2回定例会の一般質問が9日行われ、最大会派「いばらき自民党」から県議3人が質問に立ち、工業団地の売れ残り問題や保有土地問題などについて橋本昌知事に質問した。

 県が第3セクターなどとワープステーション江戸(つくばみらい市南太田)周辺地域を拠点都市化しようとした事業「メディアパークシティ構想」について、鈴木亮寛県議が「わずか2年3カ月で事実上経営破綻。多額の血税を無駄にし、多くの関係者に負担を強いた」と批判し、説明を求めた。橋本知事は「深く責任を感じている」と述べる一方、フィルムコミッション活動を推奨するなどして、今後も地域振興に努める考えを示した。

 高橋勝則県議は、県などが造成した工業団地について「売れ残りが非常に多く、県民の大きな負担になっている」と追及。橋本知事は、県などは22の工業団地に約2400億円を投入し、土地処分収入は約1400億円、税収は900億円規模に上ると説明。「一部の工業団地は分譲が進まない状況で、今後はこれらの処分に力を入れる」と述べた。一般質問は12、13両日にも行われ、3人ずつが質問する。

最終更新:6/10(土) 7:55
産経新聞