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「日本企業は自尊心を捨て収益を得た」と韓国メディア

6/10(土) 12:10配信

ZUU online

韓国経済新聞が「日本の電機メーカーの変革が進んでいる」と5月31日付の社説で指摘した。ソニー <6758> 、日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、NEC <6701> 、パナソニック <6752> 、三菱電機 <6503> 、シャープ <6753> 、富士通 <6702> といった8大電機メーカーの2016年4月から2017年3月期の売上は44兆4232億円で、2012年度と比べてわずか0.18%しか増えていないが、営業利益は71.8%増加している。

ただ日本8大電機メーカーの売り上げは、サムスン電子の2倍に及ばず、営業利益は最も高い三菱でさえ6.37%でサムスン電子(14.49%)の半分にも達していないとし、さまざまな分野に進出するサムスンと比較して「総合優勝」より「種目優勝」に方向を定めて、日本の強みである部品技術や素材技術で市場を握ろうとする戦略とみている。

■自尊心より収益性とみる

ノキアやモトローラなど世界的企業が市場から消えていくなか、電機王国として名を馳せた日本メーカーは中核技術に重点を置いた体質改善と事業再編で収益が増加したと分析する。

ソニーは2017年3月期の連結業績で2887億円の営業利益を出している。復活をけん引したのはゲーム事業と金融事業だが、イメージセンサーも稼ぎ頭として急成長を遂げている。デジタルカメラやスマートフォン用のイメージセンサーはもちろん、2014年に開発した自動車カメラ用イメージセンサーは、従来品と比べて感度が10倍高く、暗いところでも事物をしっかりと認識する。2020年までに企業比率を最大20%まで伸ばしていく考えだ。

パナソニックも自動車用カメラセンサーと超音波センサー市場に参入した。自動車産業の核心である照明用ランプや二次電池関連の部品なども生産しており、米国テスラに供給する二次電池は成長が注目されている。 サムスンSDIも名乗りをあげたが、米テスラはパナソニックを選択した。

総合電機メーカーの日立製作所は、産業電機や重電機ITインフラ事業など、企業対個人間取引(BtoC)から企業間取引(BtoB)に軸足を切り替え、三菱電機も利益率が高い工場自動化事業に注力している。

韓国経済新聞は自動車部品にも注目する。自動車産業は、多くの工程で自動化が進み、プラットホームの変換がめったに起こらない構造で部品メーカーの利益率は高い。超小型モーターに強みをもつ日本電産 <6594> やTDK <6762> 、アルプス電気 <6770> 、村田製作所 <6981> などの部品メーカーが自動車市場に参入している。

■サムスンと比較

日本8大電機メーカーの売り上げは、サムスン電子の2倍に及ばず、営業利益は最も高い三菱でさえ6.37%でサムスン電子(14.49%)の半分にも達していないとし、さまざまな分野に進出するサムスンと比較して「総合優勝」より「種目優勝」に方向を定めて、日本の強みである部品技術や素材技術で市場を握ろうとする戦略とみる。

日本企業が成長性から収益性に転じた要因は、産業構造の変化による競争力の低下である。原材料を輸入して加工するいわゆる「加工生産」と「加工貿易」に集中した産業形態は、デジタル技術と同種企業間の提携や分業が拡大する水平分業化時代の到来で、韓国や中国など新興国が競争相手として台頭してきた。

サムスンやLG、現代など大きな世界シェアを持つ企業が強い韓国で、日本ブランドを目にする機会は限られるが、多くの日本企業が韓国のグローバル企業に部品を供給している(佐々木和義、韓国在住CFP)

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最終更新:6/10(土) 12:10
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ソニー6758
4277円、前日比+40円 - 10/23(月) 15:00

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日立製作所6501
868円、前日比+10.4円 - 10/23(月) 15:00

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東芝6502
331円、前日比-4円 - 10/23(月) 15:00