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木曽地域で県が広域連携事業 バス共同運行など

6/10(土) 7:55配信

産経新聞

 地域の中核自治体が存在しないため、広域連携事業を対象とした国の支援制度が適用されない木曽地域で、路線バスの共同運行や移住促進などの広域事業に県が乗り出すことが9日、分かった。平成29年度6月補正予算案に関連経費710万円を盛り込む方針。

 同地域は、少子高齢化の影響で各町村が運営するコミュニティーバスが住民の主要な移動手段となっている。だが、町村の境を越えた路線バスは運行されていない。このため県は、国の委託事業を活用して路線バスを試験的に運行し、効果を検証。同時に、空き家提供などの移住支援も拡充させていく。

 このほか、しなの鉄道と県教育委員会が昨年11月に締結した協定に基づき、高校生によるイベント列車の企画など、鉄道を利用した学習事業(189万円)にも予算措置する。

最終更新:6/10(土) 7:55
産経新聞