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セブン-イレブン19年度沖縄進出 流通・外食再編に波及

6/10(土) 10:57配信

琉球新報

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが、全国で唯一の「空白地」となっている沖縄への進出を正式に表明し、沖縄ファミリーマートとローソン沖縄の大手2社がしのぎを削る県内コンビニ業界の勢力図は、さらに熾烈(しれつ)な3強体制へと向かう。

 沖縄の消費者にとって高いブランド力を誇るセブンの出店は、商品選択の幅が広がることや競争によるサービス向上の契機として歓迎の向きがある。ただ、県内市場は既にコンビニやスーパーが密集し、インバウンド(外国人訪日客)需要を除けば商圏規模や店舗開発に飽和感がある。

 ファミマやローソンの現店舗数と並ぶ250店体制に5年で一気に到達するという計画を掲げたセブンの参入は、コンビニ既存店や地場商店などの収益低下を招き、弱肉強食の淘汰(とうた)につながる懸念が付きまとう。セブンは総菜や弁当などの中食商材やプライベートブランド(PB)商品の品質や鮮度の高さから人気を確立しており、競合関係はコンビニ間にとどまらず、県内のスーパーや外食産業にも影響を広げるのは必至だ。

 県内で先行する2社はファミマがリウボウ、ローソンがサンエーという地元小売大手と合弁する形で展開してきた。

 リウボウやサンエーの地元資本もセブン進出を迎え撃つ立場であり、今後、セブンに原材料や製品を納品・輸送するメーカーや配送業者との提携関係の行方などは、県内流通業界全体の再編にも波及していく。(与那嶺松一郎)

琉球新報社

最終更新:6/10(土) 10:57
琉球新報