ここから本文です

「共謀罪廃案を」 辺野古集会に市民1800人

6/10(土) 13:05配信

琉球新報

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移転に伴う新基地建設に反対する市民が集う「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!6・10国会包囲行動と連帯する辺野古現地集会(共謀罪NO!沖縄実行委員会主催)」が10日午前11時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開催された。約1800人(主催者発表)が参加し、市民は「監視社会許さない」「人権を脅かす共謀罪廃案を」などと訴えた。集会の最後には拳を高く突き上げて「頑張ろう」を三唱し、あらためて新基地反対運動の継続を誓った。
 辺野古現地集会は午後2時に東京で開かれる辺野古移設阻止を求める国会包囲行動に連携して開かれた。主催者を代表し、高良鉄美実行委員長(琉球大大学院教授)が「私たちは主権者だ。主権者を監視し、人権を侵す共謀罪を廃案に追い込むために、全国の市民と共に闘っていこう」と訴えて連帯を呼び掛けた。
 新基地建設を巡る反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長も登壇した。山城議長は共謀罪になぞらえ「市民運動を暴力で弾圧する安倍政権こそ〝凶暴罪〟に当たる」と訴え「われわれは不当な弾圧には決して負けない。しなやかに、したたかに闘い続けよう」と呼び掛けた。
 元沖縄弁護士会会長の三宅俊司弁護士は「安倍政権は戦争できる体制に突き進んでいる。マイナンバーや秘密保護法などがすでに成立し、共謀罪は国民監視社会の総決算だ。市民の自由な権利を権力が許す範囲でしか認められない社会になってしまう。止めなければ日本は戦争へと向かってしまう」と強調した。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:6/10(土) 13:05
琉球新報