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<仏総選挙>大統領派、圧勝の勢い 外交など評価上昇

6/10(土) 20:59配信

毎日新聞

 【パリ賀有勇】フランス国民議会(下院、定数577)総選挙の第1回投票が11日に行われる。最終結果は決選投票に持ち越される見通しだが、5月に結成されたマクロン大統領派の中道新党「共和国前進」が、連携する中道政党「民主運動」と圧勝する勢いだ。

 マクロン氏は就任後、共和党(中道右派)出身のフィリップ下院議員を首相に、社会党(中道左派)のルドリアン前国防相を外相に起用するなど実績とバランスに配慮した内閣を発足させ、党派を超えた支持を呼びかけている。総選挙に向け社会党議員の合流も受け入れる一方、擁立候補者のほぼ半数を新人候補とし、新鮮さもアピールしている。

 政治経験不足を指摘されてきたマクロン氏だが、主要7カ国(G7)首脳会議など外交舞台も無難にこなし、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明したトランプ米大統領を厳しく批判して評価が上昇。共和国前進の支持率も押し上げる形だ。

 調査会社IPSOSが8日公表した世論調査によると、共和国前進は民主運動と合わせて397~427と7割前後の議席を獲得する勢いで、共和党などの中道・右派系が95~115で追う。大統領選で惨敗した社会党などの中道・左派系は改選前の約300議席から22~32に激減する見込み。大統領選でマクロン氏と決選投票に進んだルペン党首の極右・国民戦線は5~15に伸び悩む見通しだ。

 一方、マクロン氏の側近フェラン国土相がパートナーの女性に有利な不動産取引を行った利益供与疑惑が浮上。マクロン氏は大統領選で他候補の家族への不正給与疑惑を追及しただけに、選挙結果に影響する可能性もある。

 総選挙は小選挙区2回投票制。第1回投票は即日開票され、過半数獲得者がいなければ、得票率12.5%以上の候補者が18日の決選投票に進む仕組み。

最終更新:6/10(土) 22:59
毎日新聞