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建築担い手確保急げ 「県育成協議会」設立

6/10(土) 9:09配信

岐阜新聞Web

 建築業の担い手を確保しようと、建築関係団体や教育機関、岐阜県が9日、県建築担い手育成協議会を設立し、初会合を行った。県内の建築士事務所は2001年度をピークに約2割減少、10年以内には建築業に携わる高齢者の大量離職が見込まれることから対策を急ぐ。
 県によると、01年度に1986件だった県内の建築士事務所は昨年度、1614件まで減少した。全国の1級建築士試験の受験者数は昨年度、2万6096人で、この15年で約半数に減っており、建築業界は将来の担い手確保を不安視している。国の統計によると、60歳以上の建築業就業者は全国で約78万人。10年後までに大半が離職するとみて、中長期的な担い手確保の必要性を指摘している。
 協議会は、建築士や大学教授、工業高校校長ら16人で構成。育成に必要な対策を建築業や教育、行政で連携して総合的に進め、各団体で情報を共有する。初会合では、出席者から「2020年の東京五輪に向け、需要は高まっているのに人手が足りない」「見学会だけでは現場のことは分からない。長期のインターンシップが有効では」などの意見が出された。
 土本俊行会長(県建築工業会長)は「若い人に建築に携わる魅力を感じてもらえるようにしたい」と述べた。

岐阜新聞社

最終更新:6/10(土) 13:47
岐阜新聞Web