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月内に対応方針 7月合意へ議論加速 自民日EU本部初会合

6/10(土) 7:01配信

日本農業新聞

 政府が7月上旬の大枠合意を目指す欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉に対応するため、自民党は9日、日EU等経済協定対策本部の初会合を開いた。西川公也本部長は6月中に、国内農業への打撃回避策を含めた党としての対応方針をまとめ、政府に提言する方針を表明。来週から東京で首席交渉官会合が始まり、大枠合意に向けた地ならしが進む。だが、焦点の農業分野は、具体的な交渉状況がほとんど明らかになっておらず、情報開示と慎重な対応が求められる。

 会合には、二階俊博幹事長や細田博之総務会長ら党幹部らも出席した。岸田文雄外相は「早期の大枠合意が極めて重要だ。政府として(提言を)しっかり受け止めなければならない」と述べ党の方針を踏まえて交渉に臨む考えを示した。

 本部の下には(1)外交(2)総務・財務金融(3)厚生労働(4)農林水産(5)経済産業――の五つのグループを設置した。今後、毎週1回、各グループの会合を開く。関連団体から意見聴取して分野別に課題を整理。毎週金曜日に全体総会を開く。

 農林水産グループ責任者の小泉進次郎農林部会長は「(欧州を)こじ開けて、日本の農林水産物の輸出促進のきっかけにできるかどうかも問われている」と述べ、輸出拡大に強い関心を示した。

 政府は7月7、8の両日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて日欧の首脳が会談し、大枠合意したい考え。来週から、東京で首席交渉官会合を開いて詰めの協議を行う。

 焦点となる物品関税の交渉では、日本は自動車や電子機器で早期の関税撤廃を求める一方、EUは乳製品や豚肉、木材、小麦製品など農産品の市場開放を要求。特にチーズなどで環太平洋連携協定(TPP)を超える譲歩を迫っており、農家の不安は大きい。

 会合終了後、西川氏は記者団に「農林水産業の心配がないような着地点を求めていきたい」と強調。同本部幹事長に就いた森山裕前農相は「TPP11の交渉に影響を与えない形で取りまとめていく」と述べた。

日本農業新聞

最終更新:6/10(土) 7:01
日本農業新聞