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厚労省、ジェネリック促進で流通てこ入れ 「後発品WT」設置

6/10(土) 14:20配信

日刊工業新聞電子版

■骨太方針、「80%」を20年9月に前倒し

 厚生労働省は、後発医薬品の流通をめぐる課題について検討するため、作業部会「後発品ワーキングチーム(WT)」を年内にも設置する。政府は経済財政運営の基本方針(骨太方針)素案に後発医薬品の使用割合を80%に引き上げる目標時期について、従来よりも前倒しし、2020年9月とすることを明記。流通における問題点を整理し、改善につなげる。

 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」の下に新たなWTを設け、当事者間での検討を想定。低価格で品質の高い後発医薬品を安定供給していくことや、効率的な在庫管理、配送を行う体制作りなどを議論するとみられる。

 後発医薬品メーカー側は日本製薬団体連合会、卸側は日本医薬品卸売業連合会が、それぞれ構成員を選定する方向で調整している。人数は合計で20人程度になる見込み。

 これまで後発医薬品の使用割合については厚労省が17年半ばに70%以上、18-20年度末までのなるべく早い時期に80%以上へ引き上げる目標を設定していた。17年6月の使用割合の推計値は65・1%の見通しだが、シェアは高まる傾向にある。

 現在、同懇談会では、製薬会社と医薬品卸間における“川上物流”について議論する「川上WT」など、三つのWTを運営している。