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創業5年で企業価値1兆円! 中国メガベンチャーが「日本企業を爆買い」する日

6/10(土) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

13億人という圧倒的な人口と潤沢な資金力、起業支援という国策をベースに、世界各国の市場に進出する中国。スタートアップ企業の世界でもその勢いは止まらない。日本に上陸しているサービスこそ少ないものの、中国では耳を疑うような巨大な市場規模を持つメガベンチャーが続々と誕生している。たとえばDAU(デイリー・アクティブ・ユーザー)が1億に迫るサービスや、創業数年で企業価値1兆円規模というユニコーン企業は、1社や2社ではないのだ。

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「中国のスタートアップ最新事情」はどうなっているのか? ベンチャー企業交流型サミット「Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobe」(以下、IVS神戸/6月5日より開催)の主催者で、インフィニティベンチャーズの共同代表・田中章雄氏、小野裕史氏に直撃した。

盛り上がっているのはネットからリアルのO2O

日本と中国ではビジネス環境がまったく違うことは想像に難くないが、そもそも何がいま盛り上がっているのか?

「ベンチャー界隈で経済規模が大きく熱量が高いのは、ネットからリアル店舗への販売を誘導する“O2O“(オンライン to オフラインの略語)の波」だと田中氏は言う。たとえば、シェアリングエコノミー系では、ソフトバンクが20億ドル(約2200億円)出資したことで知られ、中国版Uberと表現されることもある配車サービス「滴滴出行」(ディディ)は企業価値5兆円前後にまで成長し、ハイヤーやタクシーのみならずバスなどの交通機関にまで手を広げ、インフラ化している。

そして、時を同じくして成長を続けているのが「電子決済」だ。「ちょっと待て、日本は電子決済においては比較的先進国に近い方じゃないの?」 。そう思う人は多い。しかし、田中氏、小野氏ともに、中国における電子決済の浸透度は日本を圧倒していると語る。曰く「中国出張時には、ほぼ現金を持ち歩かない」ほどだという。

では、なぜそこまで電子決済が社会インフラとして浸透しているのか? 田中氏は理由を2つあげる。

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