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青森県内景気「緩やかに回復」20カ月ぶり判断引き上げ

6/10(土) 12:10配信

デーリー東北新聞社

 日本銀行青森支店(山口智之支店長)は9日、同日現在の青森県内の金融経済概況を発表した。個人消費が順調に持ち直していることなどから、県内景気について「緩やかに回復している」と総括し、2015年10月以来、20カ月ぶりに判断を引き上げた。山口支店長は「家計部門を中心に明るい動きが強まっている。(景気回復の流れは)一時的ではなく、続くのではないか」との見方を示した。

 個人消費は、前月までの「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」と上方修正。大型小売店販売では、スーパーで総菜や健康食品の売り上げが伸びたほか、家電販売で4Kテレビなど高品質の商品が堅調。乗用車販売は小型車の売れ行きが好調だった。

 生産動向は「持ち直している」と判断を据え置き。ただ、業務用機械で医療用機械向けが堅調なほか、新興国の景気回復を背景に事務機器で持ち直しの動きが見られた。電気機械等ではスマートフォン向けの電子部品やデバイスの受注が増えた。食料品は食肉加工が順調な一方、水産加工は原材料不足から横ばい圏内だった。

 窯業・土石は、首都圏の民間工事の増加に伴って緩やかに持ち直す動き。鉄鋼は海外の建設資材向けが減少していることなどから低調に推移しており、紙・パルプは生産を増加させている。

 県内金融機関の実質預金残高(4月、速報値)は前年比1・5%増の5兆692億円、貸出残高は3・7%増の2兆9341億円。

デーリー東北新聞社