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最後の空白県解消へ コンビニ最大手セブン、2019年度に沖縄進出

6/10(土) 9:15配信

沖縄タイムス

 コンビニエンスストア国内最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京)の古屋一樹社長は9日、沖縄県庁で記者会見し、沖縄へ出店する意向を表明した。2019年度をめどに出店を始め毎年、約50店ずつ増やし、5年後には250店を展開する予定。県内に100%出資の子会社を設立し、専用工場でプライベートブランド(PB)の商品を生産する。セブンは15年に青森、鳥取の両県に出店し、店舗がないのは全国で沖縄のみとなっていたが、進出により最後の空白県が解消することになる。県内ではコンビニ大手による顧客争奪戦が激化するのは必至だ。

 セブンは円滑な運営につなげるため、物流などで県内企業との提携を模索。古屋社長は「まだ発表できる段階ではない」と言及しなかったが、関係者によると金秀グループを軸に最終調整している。

 コンビニ展開だけでなく、沖縄をアジアの物流拠点に位置付け、税制面で優遇される経済特区を活用。高品質なPB商品を沖縄からアジア各国の店舗に輸出、販売する戦略も描いている。

 沖縄出店の理由について、古屋社長は県経済の拡大や人口、観光客数の増加などを挙げ「魅力的なマーケット。7、8年前から出店を検討してきており、その環境が整った。満を持してやっていきたい」と意欲。最初の出店場所は那覇市を中心にした人口密集地とし「まずは本島内。インフラ整備が整えば離島も検討したい」と話した。

 県内コンビニ店舗数は沖縄ファミリーマートとローソン沖縄を合わせて531店あり、セブンが250店を展開すれば、現状の約1・5倍に膨らむ。県内小売業の競争激化は避けられず、従業員の獲得も激しくなりそうだ。

 進出先での子会社設立は初めてで「東京で管理するのではなく、県民の皆さんと家族になるつもりでやっていく」と強調。雇用については「工場の従業員は約300人、1店舗あたり15人前後が必要だ」と述べた。

 古屋社長は会見前に翁長雄志知事と面談し、沖縄進出を報告。知事も「心からうれしく思う」と歓迎の意向を示した。

最終更新:6/10(土) 12:25
沖縄タイムス