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ダイビングを安全に 優良ガイド認証導入へ 県内業者が連携

6/11(日) 8:30配信

琉球新報

 サービスの質が透明化できる環境をつくり、安心・安全な沖縄マリンレジャーブランドを確立しようと、県内事業者らが連携して2017年度中に沖縄独自の優良ガイドダイバーと優良事業所認証制度の構築を目指す。ダイビングショップ県内大手のシーサー(那覇市)やダイビングチームうなりざき(竹富町)、ぷしぃぬしま(石垣市)、沖縄マリンレジャーセイフティービューロー(OMSB)が協力し、18年度以降にワーキングホリデーで来日する外国人の人材紹介システムの構築も視野に入れる。
 OMSBによると、7日現在で同団体への潜水業届け出事業者数は923件に上る。個人事業者が大半で、実質的にサービスを提供していない事業者も多く含む。シーサーの稲井日出司社長は「(ダイビングショップの)開業基準がない。インストラクターの資格を持たない事業者もいる」と現状を説明する。無届け外国人事業者の乱立も目立ち、価格競争で県内マリンレジャーサービスや安全性の低下が懸念されるという。

 稲井社長によると、体験ダイビングではシーサーはインストラクター1人に対して利用客最大2人を案内しているが、1人で5~6人を海に案内するダイビングショップもあるという。

 シーサーなどは16年度から県内ダイビング関係事業者らに対し、心肺蘇生法(CPR)や海洋レスキューの研修会を開催し、国内では最大規模となる延べ925人が参加した。

 17年度は観光客らが優良なサービスを提供できる人材と事業者を選択できるシステムとして、優良ガイドダイバーなどの認証制度構築を目指す。OMSBが認証基準を作成し、事業者がOMSB事務局へ申請する。認証の更新に当たり、OMSBが認める講習会へ年に1回以上参加することも義務付ける。

 稲井社長は「これまで(ダイビング業などは)全くルールがなかったため、事故やトラブル、クレームが多かった。安全性に対する意識が低い事業者もいた。事故があれば沖縄観光に悪いイメージを与える」と話し、制度構築の必要性を強調した。(呉俐君)

琉球新報社

最終更新:6/11(日) 8:30
琉球新報