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東海再処理施設、運転再開先送り トラブル調査で

6/11(日) 6:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は9日、東海再処理施設(東海村村松)の運転再開時期を、当初予定の10月から先送りする方針を示した。トラブルの原因調査や機器更新が理由。原子力規制委員会の会合で明らかにした。

原子力機構は同施設で高レベル放射性廃液のガラス固化作業を行い、1月30日~今月までに50本の固化体を作る予定だった。1日に溶融炉底に白金属と呼ばれる金属が想定より早くたまって溶液が流れにくくなったため、運転停止作業に入っていた。原子力機構は再開までに約1年半かかると想定。具体的な再開時期は改めて検討するが、廃液を全量処理する2028年度中の目標は維持している。

会合で原子力機構は今後の作業内容を説明。10~12月の運転はしないとした。規制委側はトラブルを解決し、計画通りに廃液処理ができるよう求めた。 (高岡健作)

茨城新聞社