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無担保融資「問題なし」=ゆうちょ銀の新規業務―政府、9年ぶり認可へ調整

6/11(日) 8:36配信

時事通信

 政府の郵政民営化委員会(委員長・岩田一政日本経済研究センター理事長)は、ゆうちょ銀行が総務省と金融庁に新規業務として申請した個人向け無担保融資について、「実施に問題はない」とする意見を表明する方針を固めた。関係筋が10日明らかにした。14日にも開く民営化委で正式に意見書をまとめ、高市早苗総務相と森信親金融庁長官に提出する。

 金融庁と総務省はこれまでに、ゆうちょ銀が申請した新規業務に関して「特段大きな問題はない」との見解を示している。民営化委による意見表明を受け、認可する方向で最終調整に入る。ゆうちょ銀の新規業務が認可されれば、クレジットカードや住宅ローン仲介業務への参入を認めた2008年以来、9年ぶりとなる。

 ゆうちょ銀が今年3月に申請したのは、貯金口座を持つ個人顧客向けの無担保融資。マイナス金利下で運用環境が厳しさを増す中、比較的高い金利収入を期待できる無担保融資で収益力を強化する。融資限度額は50万円。公共料金などの引き落としで口座の残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。19年春の業務開始を目指している。定期貯金を担保にした個人向け融資は既に行っている。 

最終更新:6/11(日) 11:26
時事通信