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米の離脱、再考説得困難=パリ協定で―G7環境相会合

6/11(日) 23:42配信

時事通信

 【ボローニャ(伊)時事】先進7カ国(G7)環境相会合が11日、イタリア北部ボローニャで2日間の日程で開幕した。

 トランプ米大統領が1日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した後、先進国の関係閣僚が集まる初の機会。会合で米国以外の参加国閣僚らは米政府の離脱再考に期待を示したが、説得の難しさが浮き彫りになった。

 議長国イタリアのガレッティ環境相は記者団に対し、「(6カ国と米国の)立場は大きく隔たっており、今後も変わらないだろう」と語った。関係者によると、プルイット米環境保護局(EPA)長官は会合で「パリ協定の親条約である『国連気候変動枠組み条約』締約国として温暖化対策に関与していく」と強調したが、パリ協定離脱は動かし難い印象が強まった。

 山本公一環境相は「米国が入っていることによってパリ協定の実効性が担保される」と指摘。時間がかかっても、パリ協定の枠組みの中で米国と協力できるよう期待したいと表明した。

 日本政府関係者は「これから米国が気候変動問題にどう取り組むか、具体的なことはまだ分からない」と述べ、当面は見極めが必要だとの認識を示した。 

最終更新:6/12(月) 8:23
時事通信