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専門家会議、豊洲の追加土壌汚染対策案を妥当と判断

6/11(日) 18:43配信

産経新聞

 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、豊洲市場の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議は11日、地下水をくみ上げて浄化を図る地下水管理システムの機能強化などの追加対策案を妥当と判断する提言をまとめた。今後、都に提出する。

 市場の経済性などを検討する市場問題プロジェクトチーム(PT)は既に豊洲移転、築地再整備の両論を併記した報告書をとりまとめており、小池氏が有識者会議に提言を求めていた移転可否の判断材料が出そろった。

 小池氏は都の「市場のあり方戦略本部」でこれらの判断材料や、業界団体へのヒアリング結果などを整理・検討した上で、移転可否を総合的に判断する。

 追加対策案では、地下水管理システムの揚水機能を強化。工事費に20億~25億円を要し、年間維持費は現状の約2億4千万円に5千万~6千万円の上乗せになる見込み。

 さらに、気化した有害物質が建物の地下空洞に侵入し、1階部分に入ることを防ぐため、地下空洞の底をコンクリートか特殊シートで覆い、換気設備を整備。コンクリート案は契約から工事まで約8カ月を要し、工事費と65年間の維持費で総額40億~50億円。特殊シート案は2年近くかかり、同85億~95億円。

最終更新:6/11(日) 20:10
産経新聞