ここから本文です

仮想通貨は「商品、物」から「通貨」の時代へ。給料や年金が仮想通貨で支払われる将来もある。

6/11(日) 5:13配信

マネーの達人

「法定通貨」と「仮想通貨」

まずは「法定通貨」と「仮想通貨」についてからお話しましょう…

2016年4月27日の衆議院財務金融委員会において、麻生太郎財務大臣は以下の内容の答弁をしており、このことから、政府はビットコインを消費税の課税対象として取り扱うとしています。

つまり仮想通貨は

・ 商品
・ 物

と定義されました。

■麻生財務大臣の答弁

「マウントゴックスという話でスタートが何となくイメージが悪くなっちゃっているのが残念なところではあろうかと思いますけれど、ビットコインというようないわゆる仮想通貨と言われるものについては、現行の消費税法からいきますと、これは非課税として限定列挙されております支払い手段というものは、御存じのように法定通貨とか小切手とか、そういったような物品切手に該当しませんので、課税対象になるということになるんだと思っております。」

■大臣の答弁に出てくる「法定通貨」とは何でしょう

「法定通貨(Legal tender)」とは金銭債務などの弁済手段として強制力を持つ通貨と定義されています。「法貨」とも呼ばれます。

強制力とは、契約が成立した後にその通貨による決済を拒絶できないということです。

□■レストランでの会計の場合■□

レストラン側はドル紙幣の受け取りは拒否できますが、日本円での受け取りは拒否できないということです。

ちなみに、硬貨の場合、強制力を持つのは同一硬貨20枚までとされています。たとえば、全部1円玉での支払いは店側は拒否することができます。

100円の商品を購入する際に使える1円玉は20枚までで、残りは別の硬貨行う必要があります。店が受け取りを承認すれば別ですよ。

■「仮想通貨」の法的定義

ビットコインを含む仮想通貨は「資金決済に関する法律(資金決済法)」において法的に定義づけられています。

・商品やサービスを購入する際に決済に利用できる

・不特定者に対して購入・売却を行える資産である

・仮想通貨取扱事業者を用いて移転することができる

仮想通貨は決済手段として利用できることはもちろん、為替のように仮想通貨自体を取引できる資産であると定義づけられました。

ただ、法定通貨としては認められていません。強制力はないということですね。ビットコインなどの仮想通貨でしか支払わないと主張しても、それは通らないということです。

■平成29年度税制改正において

「仮想通貨に係る課税関係の見直し」を実施することが決定されました。これによれば仮想通貨の譲渡において消費税が非課税となります。

この非課税化は2017年7月1日以降に日本の事業者が行う仮想通貨の譲渡や課税仕入から適用されることになっています。

■仮想通貨は「商品、物」から「通貨」に■

この間はすごく短いということがポイントです。麻生財務大臣が「物」と定義してから1年しか経っていないのに、もう「通貨・貨幣」になったのです。

それだけ仮想通貨の広がりが急であり、社会において仮想通貨の存在感が急速に増していると言えます。

1/4ページ

最終更新:6/11(日) 5:38
マネーの達人