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町村議「なり手」対策に国の支援を 北海道・十勝町村議長会が提案へ

6/11(日) 17:05配信

北海道新聞

議員活動のための休職や選挙の公費負担拡大

 過疎化や高齢化で地方議会議員のなり手不足が深刻化する中、十勝町村議会議長会(会長・吉田敏男足寄町議会議長)が、13日に開かれる北海道町村議会議長会の総会で、議員確保策を国に要望するよう提案することが10日分かった。議員活動のための環境整備や選挙活動の公費負担拡大などが柱。道内でも定数割れのほか、無投票当選が増えており、抜本的な議員確保策が必要と判断した。

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 総会には地域ごとの議長会がそれぞれ要望を出して、賛同が得られれば、道内選出の国会議員や関係省庁に要望書として提出する。

 2015年の統一地方選で、十勝管内浦幌町議選は定数11に対し10人しか立候補者がなく、道内で唯一の定数割れとなった。過疎化や高齢化に加え、地方自治体の財政難に伴う議員報酬の低さなどから、議員のなり手不足は浦幌町だけでなく、十勝管内、さらには道内の各自治体共通の悩みとなっている。

 十勝町村議会議長会は今回、《1》本業を持つ人が議会活動をするための休職、復職、変則勤務などの制度環境整備《2》選挙活動の公費負担拡大《3》若者や女性の議員を増やすための社会保障制度の充実《4》地方議会議員の厚生年金加入に向けた法整備と退職金などの支給検討―を要望している。

北海道新聞

最終更新:6/11(日) 17:05
北海道新聞

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