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福島・南相馬の下渋佐行政区閉区へ 津波被害で災害危険区域指定

6/11(日) 15:51配信

福島民友新聞

 福島県南相馬市原町区の沿岸部で、東日本大震災の津波被害を受けてほぼ全域が住居を新築できない災害危険区域に指定された同市原町区の下渋佐行政区が7月末、行政区を閉区し、隣接する上渋佐行政区と統合することが、市への取材で分かった。

 同市で津波被災を理由に行政区を閉じるのは3例目で、同市原町区内では初めて。

 市によると、下渋佐行政区は震災前、68世帯260人が暮らしていたが、震災による津波で59世帯が流失し、32人が犠牲になった。その後、2012(平成24)年5月に同行政区のほぼ全域が災害危険区域に指定された。

 震災から6年がたち、住民の生活がある程度落ち着いてきたとして、今年に入ってから隣接する上渋佐行政区と統合の話し合いを進め、行政区を閉じることを決めた。

 市は行政区の再編に伴う条例の改正案を今月の議会に提出し、議会で承認を得た後、統合する。近く閉区に伴う式典を行う。

 自宅を流された下渋佐行政区長の男性(70)は「戦前は漁業も盛んで海水浴場もあったという。閉区は何とも言えない残念な気持ちだ」と話した。

福島民友新聞

最終更新:6/11(日) 15:51
福島民友新聞