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法整備支援へ相互理解を 国際民商事法金沢セミナー、東南アジア語り合う

6/11(日) 1:43配信

北國新聞社

 国際民商事法金沢セミナー「東南アジアがアツい―社会の発展と日本の貢献―」(石川国際民商事法センター、法務省法務総合研究所、国際民商事法センター、北國新聞社主催)は10日、金沢市の北國新聞交流ホールで開かれた。参加者は専門家らのパネル討論と講演を通じて、東南アジア諸国の法整備支援に向け、相互理解の精神の大切さに理解を深めた。

 パネル討論は「北陸の企業に役立つ法整備支援」をテーマに5氏が意見を交わした。23年前からベトナムに進出する三谷産業(金沢市)の饗庭達也社長は、日本と異なる労務や税金の法律への対応に苦労したことを紹介し、「現地をアウェーでなくホームととらえ、人材育成に当たることが大切だ」と述べた。

 熊谷健一明治大教授は東南アジアが日本の文化に関心を持っていると指摘し、「相互理解を図るには、法律や国民性の違いを知り、人と人の交流を深めることが求められる」と強調した。古賀健司日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部ビジネス情報提供課プロジェクトマネジャーは海外でビジネスを成功させる鍵として「進出前に日本の法律を十分に勉強し、しっかりした軸をつくってほしい」と助言した。

 阪井光平法務省法務総合研究所国際協力部長は法整備が国力を高めることにつながると位置付け、「日常生活は全て法律でつながっており、身近なアジアでの支援を大切にしたい」と述べた。モデレーターを務めた山下輝年国際民商事法センター顧問は「経済成長が進む東南アジアの熱気はすごい。関心を持って積極的に法整備を支えたい」と語った。質疑応答も行われた。

 冒頭で石川国際民商事法センター会長の宮村慎一郎北國新聞社常務、来賓の田近年則金沢地裁・家裁所長、畝本毅金沢地検検事正が順にあいさつした。熊谷、古賀両氏が講演し、本江威憙(たけよし)国際民商事法センター監事が閉会あいさつした。

 セミナーに先立ち、石川国際民商事法センターの総会が開かれ、今年度事業計画を承認した。

北國新聞社

最終更新:6/11(日) 8:46
北國新聞社