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日銀、金融緩和策据え置きへ 15日から決定会合 好調な国内経済背景

6/13(火) 8:15配信

SankeiBiz

 日銀は15、16日の金融政策決定会合で現行の政策を維持する方針だ。消費者物価の水準は、日銀が目標とする上昇率2%とは大きな開きがあるものの、好調な経済情勢が賃金や物価にも波及してくる好循環の仕組みは崩れていないと判断。短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に抑える金融緩和政策を継続する。

 4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月と比べ0.3%の上昇にとどまる。ただ、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル期の最高値1.46倍を超えた。4月の鉱工業生産指数も前月比4.0%上昇と高水準だった。

 一方、国内景気の現状判断については、4月の前回会合で「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正した。今回は判断を据え置き、次回の7月会合で示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、表現をより前向きに変えるかなどを検討する方向だ。

最終更新:6/13(火) 8:15
SankeiBiz