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辺野古差し止め提訴 政府、印象操作か 別裁判持ち出し「和解不履行」

6/12(月) 6:30配信

琉球新報

 名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志沖縄県知事が国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を表明したことに関連して政府側からは、2016年12月の県敗訴の最高裁判決などを引き合いに、翁長知事が判決に従っていないという印象を与える発言が出ている。約束した義務を履行しない知事という“印象操作”に躍起になっているようにも映る。論点をすり替えるように異なる裁判の和解内容を持ち出す政府の論法に、法律の専門家からも「拡大解釈ではないか」と疑問の声が上がる。


 菅義偉官房長官は8日の会見で、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決が出た違法確認訴訟より前の代執行訴訟における和解を持ち出した。「知事も裁判の過程で行政の長として裁判所の判断には従うと明言してきた。和解条項でも、判決の主文およびその理由の趣旨に従って互いに協力して誠実に対応するという合意があるにもかかわらず、翁長知事はこういう行動に出て極めて残念」と強調してみせた。

 菅官房長官が和解条項を持ち出すのは今回が初めてではない。翁長知事が辺野古埋め立て工事を止める姿勢を示すたびに持ち出し、知事が和解で定めた内容に従わず約束違反しているとの印象を繰り返し発信してきた。

 辺野古新基地を巡る県と国との訴訟は、翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が15年11月に県を相手に代執行訴訟を提起。16年3月に代執行訴訟での和解が成立した。その後、国は、県への「是正の指示」を巡って16年7月に、指示に従わない不作為の違法確認訴訟を新たに提起した。16年12月の最高裁判決は、和解を結んだ「代執行訴訟」ではなく「違法確認訴訟」に関するものだ。

 菅官房長官の発言はあえて訴訟の違いには触れず、別の訴訟で交わした和解内容を順守していないという点を現在においても強調している。

 一方で翁長知事は、提訴方針を発表した7日の会見で「判決に従うのは(埋め立てが承認された)原点に戻るという意味だ。この件はそれで全て終わりで、今後どういう工事のやり方をしても、もうなにも県の了解は要らないということでは全くない。最高裁で判決が下されたから自由にやれるということではない」と政府姿勢をけん制した。

 知事会見に同席した県弁護団の松永和宏弁護士は、今回の提訴が漁業権の有無に伴う岩礁破砕許可の確認であると強調した。「那覇空港もそうだが、公有水面埋め立て承認を得て、岩礁破砕の許可申請をして許可している。日本は法治国家で当然法律は守らなければならないという話。もう和解とは何の関係もない。(菅官房長官の指摘は)全く非論理的な話だ」と批判した。

 菅官房長官が示した国と県の和解で、「判決に従う」とした判決とは「是正の指示の取り消し訴訟判決」と明示している。裁判官も務めた経験がある法曹関係者は、一般的に和解内容はその中で合意した内容に拘束されると解説する。その上で「官房長官のコメントはずいぶん拡大的な解釈をしているようだ。(辺野古の工事の)物事を一切従えという口ぶりだ」と指摘した。(滝本匠)

琉球新報社

最終更新:6/12(月) 9:56
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