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4月機械受注、3.1%減=非製造業が不振―内閣府

6/12(月) 9:00配信

時事通信

 内閣府が12日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3.1%減の8359億円と、3カ月ぶりに縮小した。非製造業が振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。

 民需のうち、非製造業は5.0%減と、2カ月連続のマイナス。金融・保険業で、電子計算機などシステム関係の需要が減った。建設業は環境規制対策のため前月に大きく伸びた反動が出た。

 製造業は2.5%増と、3カ月連続で拡大した。スマートフォン関連の需要の強さを背景に、電気機械や汎用(はんよう)・生産用機械といった業種からの受注が増えた。内閣府は「全体としては、製造業を中心に底堅い動きだ」と分析している。

 官公需、外需などを加えた受注総額は2.7%増の2兆2966億円。外需の伸びがけん引し、2カ月連続のプラスだった。 

最終更新:6/12(月) 12:28
時事通信