ここから本文です

フィリピン財務相、戒厳令の経済への影響「まったくない」

6/13(火) 8:15配信

SankeiBiz

 フィリピンのドゥテルテ大統領は5月23日、南部ミンダナオ島と周辺地域に戒厳令を布告した。同島マラウィ市でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系とされる地元武装勢力と政府軍の衝突を受けた措置で、政府はテロ撲滅を目指し、反政府武装勢力の掃討作戦を進めるとしている。好調な経済への打撃も懸念されるなか、影響は限定的とする意見も上がっている。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 英米格付け大手フィッチ・レーティングスの関連会社は、同26日に発表した報告書のなかで、独裁政治への回帰の兆しとは受け止めていないとしたうえで「経済成長に対する影響は限定的」との見解を示した。英調査会社BMIリサーチのアナリストも、政情不安のリスクは高まったとする一方、同国経済の勢いは継続するとの認識を示す。同社は今年のフィリピンの成長率を6.3%と予想する。昨年の6.9%から減速するものの、東南アジア地域では一番の成長を遂げるとみている。

 フィリピン政府は6.5~7.5%成長を今年の目標に掲げている。ドミンゲス財務相は戒厳令について、経済に与える影響は「まったくない」と強気の見方を表明した。

最終更新:6/13(火) 8:15
SankeiBiz