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富士フイルム、利益過大計上375億円 豪でも判明

6/12(月) 12:03配信

朝日新聞デジタル

 富士フイルムホールディングス(HD)は12日、子会社の富士ゼロックスの海外販売会社で発覚した不正会計で、損失が2016年3月期までの6年間で375億円に拡大したと発表した。ニュージーランドに加えてオーストラリアでも不正が判明。富士ゼロックスの山本忠人会長ら役員6人を事実上、解任した。

【写真】不適正会計の調査結果を説明する富士フイルムホールディングスの助野健児社長=12日午後、東京都中央区

 同HDは4月中旬、ニュージーランドの販売会社で利益の過大計上があったとし、17年3月期決算発表を延期。弁護士らでつくる第三者委員会で調査してこの日、報告書を公表した。

 報告書によると、10年4月~16年12月について、富士ゼロックス本体と国内外の子会社などの会計処理を調べた。ニュージーランドの販売会社で、複写機などのリース契約の際、売上高を本来の計算方法とは異なり、顧客の使用枚数を想定した過大な数字で計上。実際の売上高が届かないケースが多く発生し、過大計上が247億円に上った。

朝日新聞社