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トランプ氏を利益相反で提訴へ=「違憲」と首都の司法長官ら―米紙

6/12(月) 14:40配信

時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、トランプ大統領が就任前に手掛けていた不動産などの事業を通じて、就任後も外国政府から利益を受けているのは憲法違反だとして、首都ワシントンと隣接するメリーランド州政府の両司法長官が12日に提訴すると報じた。

 不動産王だったトランプ氏をめぐっては、大統領職との「利益相反」が懸念されたが、政権は問題ないと主張している。

 トランプ政権に対しては、ロシア政府との不透明な関係について特別検察官の捜査が進んでいるほか、イスラム圏諸国の一部からの入国禁止を命じた大統領令も裁判で差し止められて係争中。「利益相反」訴訟が新たに政権の重荷となる可能性もある。

 1月の就任に当たってトランプ氏は、自身の企業の経営を息子らに託した。しかし、同紙によれば、訴訟では、トランプ氏が企業の所有権は維持し、財務状況について定期的に報告を受けるなど公務と企業利益を区別していないと訴える。トランプ氏が選挙戦から公表を拒み続けている確定申告書の開示も目指すという。 

最終更新:6/12(月) 18:26
時事通信