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豊島産廃、無害化処理が完了 香川県、本格開始から14年

6/12(月) 18:05配信

山陽新聞デジタル

 香川県・豊島に不法投棄された産業廃棄物を巡り、県が同県・直島で実施していた無害化溶融処理が12日完了した。住民と合意した公害調停(2000年)に基づく処理事業は、03年9月の本格開始から14年近くが経過し、汚染土壌を含めた処理総量は約91万トンに上った。国内最大級といわれる産廃の不法投棄問題は大きな節目を迎えた。

 産廃・汚染土壌については、豊島からの搬出が公害調停の期限だった3月末に終わる一方、総量が見込みより多く、処理はずれ込んでいた。県は今後、豊島、直島に設けた関連施設の撤去のほか、直島の三菱マテリアル内に立地する処理施設の同社への一部譲渡を進める。豊島では10年程度を要するとみられる汚染地下水の浄化を本格化させる。

 この日朝、処理施設の県直島環境センターでは最後の産廃を溶融炉に投入。遠隔監視する中央制御室で、直島町の浜中満町長らが見守る中、浜田恵造知事が炉の運転を停止させる操作を行った。

 豊島産廃問題は1975年、投棄業者が県に産廃処分場設置を申請したのが発端。自動車の破砕くず(シュレッダーダスト)などの不法投棄が80年代に本格化し、兵庫県警が摘発する90年まで続いた。

 撤去・処理に関して豊島住民と香川県は、埋め立てによる最終処分ではなく、再資源化を可能とする溶融処理を選んだ。豊島産廃問題は国の環境行政にも影響を及ぼし、不法投棄の罰金上限を引き上げる廃棄物処理法改正や自動車リサイクルに関する法整備などが行われた。